日産株主は、カルロス・ゴーン氏を正式に解任し、20年間の関係を終了

日産株主は、カルロス・ゴーン氏を正式に解任し、20年間の関係を終了

日産自動車 カルロス・ゴーン元会長は12日、東京で開催された臨時株主総会で正式に取締役を解任した。 20年に及ぶカリスマ的なリーダーとの関係は、同社を救ったことで広く評価されている。

株主総会では、横浜に本拠を置く自動車メーカー、グレッグ・ケリー氏(ゴーン氏、元代表取締役)も取締役会から追放され、ルノーSAのジャン・ドミニク・セナード会長がゴーン氏に代わる取締役に任命された。 日産は、財務上の不祥事の疑いでゴーン氏を最初に逮捕した直後、ゴーン氏を会長職から解任した。しかし、ゴーン氏を取締役会から解任するためには、株主の投票が必要だった。

株主の皆様におかれましては、ゴーン氏の事件をめぐり、日産の西川廣人CEOは、自動車メーカーの歴史上「未聞の事件」と称し、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたしました。 しかし、自分の責任について尋ねたところ、西川氏は辞表を出すつもりはないと述べた。

男性株主は「現経営陣にも深刻な社会的・道徳的責任があると思う」と述べ、この事件は日産の評判を損ない、社会に悪影響を及ぼしていると付け加えた。 「道徳的責任について話し合うとすれば、現在の経営陣全員を退任させることで、経営を刷新することを提案したいと思います」と同氏は述べた。

西川氏は、自らが重大な責任を負っていることを認めながらも、ガバナンスの改善やルノー、三菱自動車との三者提携の強化などを通じ、その実現を目指していると述べた。 「いったんこれらのことを徹底し、トーチを通過できるようになったら・・・・自分のことを考えてみましょう」と西川氏は言う。

11月、ゴーンはケリーとともに何年にもわたって収入を過少報告していたのではないかとの疑いで逮捕された。 12月、東京の検察当局はゴーンに2つの令状を送達した。 ゴーン氏は108日間の拘禁後に保釈されたが、先週、オマーンに本拠を置く会社を通じて日産の資金を投資会社に振り向けたとされ、再び起用された。

ゴーンとケリーはこの主張を否定した。

また、ゴーン氏は、ゴーン氏の資産を個人的な利益のために利用したと主張している。 ゴーン氏は、家を買ったり、家族の費用を賄ったりしている。

しかし、一部の株主は、現経営幹部がゴーンとケリーによる財務上の不正行為を長い間止められなかったのはなぜかと疑問を呈し、一部は疑わしい支払いを2003年までさかのぼっているとされている。 「確かに、限られた範囲内で金を扱っている人はほとんどいなかった。 「彼らは、彼らの活動を、監査や調査の対象とすることから距離を置くことができました」と西川氏は言う。

「私はそこに戻りましたが、振り返ってみると、特定の(徴候)を特定するのは難しかったのです」と彼は言った。

日産の滋賀敏行取締役(元COO)は、「ゴーンの逮捕の知らせを聞いたときは、とても激しい」と述べ、おそらく初めてゴーンと会い、一緒に長く働いたと言う。 「事実を消化するのにしばらくかかった。 ゴーンのもとで2005年から2013年にCOOポストを務めた滋賀氏は「彼が実際にそうしたことをしているとは思えなかった」と語った。

しかし、内部調査について知りながら、受け入れざるを得なかった、と同氏は述べた。

「同時に、私は彼を止めることができない責任があると思うようになりました」と滋賀氏は言う。

また、一部の株主は、日産がゴーンを相手取って損害賠償訴訟を起こすかどうか、また、ゴーン氏が不正行為を明らかにした場合、同社を提訴することにした場合、同社がどのように対応するかについても質問した。 サイカワ氏は、ゴーン氏が提訴するかどうかについては、日産が自信を持って判断するとし、タイミングが正しい場合には同社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起する計画だと述べた。

先月、同社のガバナンス問題を調査するために日産から委嘱された専門家委員会は、この問題は主にゴーンにおける「すべての権限の集中」であると述べた。

議長職の廃止、社外独立取締役の過半数を占める委員会の設置に関する基本的枠組みの変更など、一連の提案が6月末までに行われ、取締役会への指名、報酬問題、監査役会の設置が決定された。

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