ゴーン氏が逮捕される1カ月前から起訴されていたことをめぐり、日産幹部との間で交渉が行われた

ゴーン氏が逮捕される1カ月前から起訴されていたことをめぐり、日産幹部との間で交渉が行われた

東京検察と日産自動車 同社の元会長、カルロス・ゴーン氏に対する起訴に関連して、幹部らは10月に司法取引交渉を開始した。 ゴーン氏(65)は11月19日に逮捕された。 日産幹部は、財務上の不正行為の疑いに関する情報を検察に提供することで合意してから数週間後のことだった。

検察側がゴーンの弁護団に開示した証拠の一部は、公判前の手続きに従い、幹部による証言が含まれているとみられており、被告側は、公判前の準備として分析を進めている。 事情に詳しい筋によると、日産は6月、ゴーンの不正疑惑について、内部調査を本格的に開始した。

ゴーン氏に近い日産の非日産幹部と、日本人である元自動車メーカー秘書室長は、社内調査中にゴーン氏が不正行為を行ったとされることについての情報を提供し始めた。 内部調査中、幹部らはゴーン氏の幹部報酬の過少報告や、同社のファンドを利用した海外不動産の不正購入に関与したことを示唆した。

事情筋によると、幹部らは、司法取引が成立すれば、さらに詳細な情報を検察側に開示すると社内調査官に伝えたという。 司法取引の交渉では、検察側は捜査に協力する代わりに幹部を起訴しないことで合意した。

ゴーンは108日間の勾留後、水曜日に保釈された。 彼は収入の過少申告で起訴された。

関係筋によると、司法取引は、ゴーンが海外不動産を不正に購入したことも対象としているという。 しかし、検察側は、証拠の欠如のため、この問題をめぐる訴訟を起こすには至っていない、と指摘した。

一方、日産、ルノー、三菱自動車(株) 一人の経営者に権力を集中させないために、提携を主導する新組織を設立する計画だ。 同盟は、旧同盟理事会の機能を引き継ぐ。

情報筋によると、ルノーのジャン・ドミニク・セナード会長、日産のサイ川社長兼最高経営責任者、三菱会長兼CEOの増子修氏などが出席する新組織は、部品の購入・研究開発からアライアンスの強化に至るまで、幅広い分野で取り組むことが期待されているという。

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